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妊娠出産の費用は自己負担になる?保険や確定申告についても解説
2020.09.25 by Hanakoママ Hanakoママ

妊娠出産の費用は自己負担になる?保険や確定申告についても解説

妊娠すると、妊娠中や出産の費用について不安に感じる方も多いのではないでしょうか。実際に自己負担になる費用と、補助がある金額の差額がどのくらいになるのか、知っておくことが大切です。

不安を解消して安心して出産を迎えられるように、この記事では、妊娠中と出産に関する費用について活用できる制度や、医療保険や確定申告についても紹介します。

妊娠出産の費用の平均額は?

妊娠中、出産にかかる費用はいくらくらいなのか、平均額を紹介します。自分が住んでいる都道府県や受診、出産をする医療機関によっても費用は異なりますが、目安として確認しておきましょう。

妊娠中の費用はいくら?

妊娠中の費用として最初にあげられるのが、妊婦健診(妊婦健康診査)の費用です。厚生労働省が定める妊婦検診のスケジュールでは、合計14回の検診が推奨されています。

基本的な検診で1回あたり5,000円ほどかかり、その他にも随時検査費用がかかるため、合計は10万~15万円ほど。ただし、妊婦検診には公費の補助があるので、負担を減らすことができます。

出産の費用はいくら?

出産にかかる費用は、平均すると約50万円といわれています。(出典:国民健康保険中央会調査結果より

ただし、出産する都道府県や医療機関によっても異なるため、あくまでも目安としておくとよいでしょう。

全国で一番出産費用の平均が高いのは「東京都」で約62万円、一番低いのは「鳥取県」で約39万円です。実家が地方にある場合には、里帰り出産をするメリットが大きいといえるでしょう。

妊娠出産の費用は自己負担が減らせる!

妊娠中と出産の費用は、補助制度を利用することで自己負担を減らせます。受けられる補助金の制度も確認しておきましょう。

妊娠中は「健診助成制度」が利用できる

先述のとおり、妊娠中の検診では約10万円~15万円の費用がかかりますが、「健診助成制度」を利用できます。

健診助成制度は自治体から補助券を受け取れる制度です。自治体によって金額は異なりますが、全国平均で約10万円分の補助券を受け取ることが可能です。

場合によっては自己負担額がかなり少なく済むので、妊娠が判明したらすぐに自治体へ確認してみましょう。

出産したら「出産育児一時金」を受け取れる

出産時には加入している健康保険から「出産育児一時金」として、一律で42万円の支給があります。出産する病院が直接支払制度に対応している場合は、42万円を差し引いた金額だけを病院に支払えばOKです。便利な制度なので、利用できるか病院に確認しておきましょう。

妊娠出産で知っておきたい保険と確定申告

妊娠中や出産でかかる費用を知るうえで、医療保険や確定申告について確認しておくことも大切です。主な注意点を解説します。

出産時の「異常分娩」は保険が適用される

出産時に帝王切開や吸引分娩などの「異常分娩」となった場合には、普通分娩以上に費用がかかります。ただし、手術代には健康保険が適用されますので、自己負担は3割です。

また、民間の医療保険の支払い対象になります。自然分娩よりも費用が掛かってしまった分も医療保険で保障されるため、安心して出産に臨めるでしょう。

働いていても「確定申告」をしよう

妊娠・出産のあった年は、会社員として働いていても確定申告をしましょう。妊娠中・出産にかかった費用は、病院までの交通費も含めて医療費控除の対象です。

ただし、年末調整では申請できないため、確定申告をする必要があります。還付される金額は所得によっても異なりますが、医療費控除は自分で確定申告をしないと受けられませんので、必ず確定申告をしましょう。

補助制度や確定申告で費用の負担を減らそう

妊娠中や出産にかかる費用は、補助制度や保険、確定申告を利用することで、自己負担を減らすことができます。補助制度などは申請しないと利用できない場合が多いので、利用できそうな制度は必ず申請するようにしましょう。

Hanakoママ

Hanakoママ編集部

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