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パートでも産休を取得できる!制度の内容を知って大いに活用しよう

パートでも産休を取得できる!制度の内容を知って大いに活用しよう

パートだからと産休をあきらめる人も少なくありませんが、実は雇用形態にかかわらず産休の取得は可能です。安心して子どもを産み育てるためにも、産休についてきちんと理解しておくことは大切でしょう。

そこで今回は、パートで働く女性が産休を取るときの注意点を紹介します。これから出産を控えている人は、この記事を参考にしてくださいね。

産休とは

そもそも産休とは、どのような内容なのでしょうか。

産休と育休の違い

産休の正式名称は産前産後休業といい、女性であれば雇用形態にかかわらず誰でも取得できます。対象期間は次のとおりです。

  • 産前休業:出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前から)から
  • 産後休業:出産後8週間(医師が認めた場合は出産後6週間から出勤可能)まで

産前休業は、本人の希望によるため取得しなくても構いません。ただし産後6週間は、法律により休むように規定されています。

一方、育休とは正式名称を「育児休業」といい、産後から子どもが1歳になるまで取得できる休業のことです。育休は産休とは異なり、男性も取得できます。保育園の入園待ちなどの理由があれば、2歳まで延長することも可能。

パートでも産休は取得できる

先述したように、パートでも産休は取得できます。しかし育休のほうは、取得するのに条件を満たす必要があり、少々複雑です。

育休の取得条件は、次のとおり。

  • 週2日以上で1年以上就労している
  • 同じ事業主のところで働いている
  • 出産1年後も引き続き雇用される見込みがある

産休も育休も法律で認められた労働者の権利です。しっかり調べて大いに活用しましょう。

パートで産休をとるときの注意点

パートでも妊娠がわかったら、産休を取得するための準備を始めましょう。

いつから取得できるのかを確認する

妊娠が判明したら、出産予定日や休業について会社に申し出ます。産前休業を希望する場合は、請求の手続きなどを確認しておきましょう。

厚生年金・社会保険料が免除になる

パートでも社会保険料を払っている場合、産休中は厚生年金や社会保険料が免除されます。免除期間も保障は変わらず受けることができ、保険加入の実績も継続されるので安心です。

出産手当金が支給される

勤務先の健康保険に加入している場合、出産手当金という休業補償が支給されます。ただし、以下の条件を満たす必要があるので注意が必要です。

  • 勤務先の健康保険に加入している
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上で出産予定の女性(死産や流産、人工中絶も対象)
  • 事業主から給与が支払われない、または支払われる給与が少ない

上記の条件を満たす場合に出産手当金が支給されますが、その支給期間と支給額は次のとおりです。

  • 支給期間:出産日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の翌日以降56日まで
  • 支給額:日給×2/3×産休で休んだ日数 (日給とは、4月から6月の月収の平均を30で割った金額)

扶養に入れるかを確認する

普段はバリバリ働いていても、産休中は収入が減ってしまう人がほとんどでしょう。産休中で給与収入が103万円以下であれば配偶者控除の対象に、また105万〜201万5,999円なら配偶者特別控除の対象です。

ただし、いずれも夫の収入が1,220万円以下の場合のみ控除が受けられます。

パートでも産休の制度を活用しよう

子どもを産み育てるには、いろいろと費用がかかるもの。産休中は思うように働けず収入が減ってしまう不安はありますが、パートでも利用できる制度や手当はいくつかあるので、きちんと情報を集め大いに活用しましょう。

Hanakoママ

Hanakoママ編集部

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