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一人っ子の養育費の相場はいくら?養育費を多くもらう方法を解説

一人っ子の養育費の相場はいくら?養育費を多くもらう方法を解説

離婚を進めるにあたり気になる子どもの養育費。法律でも具体的な金額が決められていないので、相場を事前に確認しておきたいところでしょう。

そこで今回は、養育費の相場価格や養育費を多くもらう方法について深掘り解説します。

養育費の基礎知識

離婚が成立すると、子供は一緒に暮らす「監護親」に引き取られて生活を始めます。

しかし、一緒に暮らさない「非監護親」は子供に対する責任がなくなるわけではないので、監護親は子どもの食費や生活費、教育費などのかかる費用を非監護親に請求することができるのです。

この非監護親が監護親に支払う費用のことを「養育費」といいます。養育費は子どもの年齢や両親の年収などから総体的に算出され、費用が決定したら非監護親はその金額を一定期間支払い続けなければいけません。

一人っ子の養育費の相場価格

前述の通り、法律で養育費の金額が決められているわけではありません。ただ、養育費の請求金額がどれくらいなのか気になる人も多いでしょう。

夫の年収が600万円、妻の年収が200万円である夫婦の離婚を仮定して、一人っ子の養育費の相場について解説します。

0〜14歳の場合

0〜14歳の子供がいる場合に養育費として請求できる相場価格は、1カ月に4〜6万円ほどです。中学生になると男の子は食べ盛りになるので、食費がかかることもあるでしょう。しかし性別に関係なく、この金額が目安となっています。

15〜19歳の場合

子どもが15〜19歳の場合は、養育費の金額は1カ月に6〜8万円が目安になります。金額が上がる理由は、高校や大学など進学にお金がかかる年齢になるからです。

ただ、養育費で生活費や教育費の全てを補えるわけではないため、監護親もそれなりの費用を負担する必要があります。

養育費に関するよくある質問

初めて離婚する場合は、わからないことも多いことでしょう。ここからは、教育費でよくある質問をまとめました。疑問がある場合は、その疑問を放置せずにしっかり解消しておきましょう。

養育費をもらえるのは何歳までなの?

養育費は、子どもが20歳になる月までもらうことができます。ただ、大学に行く場合は22歳まで学費が発生するので、子どもが大学を卒業するまで自主的に養育費を支払う非監護親も多いようです。

法律では「20歳になる月」なので、それ以降の養育費については話し合いで決めましょう。

養育費を多くもらうことはできる?

子どもから母親を引き離すことで精神的に不安定になる子もいるため、離婚後は母親が監護親になるケースも少なくありません。

しかし、一人で子どもを養うのは想像以上に大変なことですよね。実は、教育費の金額は状況に合わせて変更することが可能です。そのため、元夫の給料が上がれば、養育費の増額を相談することができます。

まずは養育費の相場を知ろう!

離婚が成立したら、気になるのが子どもの養育費でしょう。もしどれくらい養育費を請求できるのか不安なら、まずは相場価格を理解することがとても大切です。

その相場価格と自分の経済状況を考慮したうえで、非監護親に養育費の請求をしましょう。

Hanakoママ

Hanakoママ編集部

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