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母子家庭がもらえる手当にはどんなものがあるの?種類や注意点を解説

母子家庭がもらえる手当にはどんなものがあるの?種類や注意点を解説

母子家庭やひとり親世帯の一番の心配ごとは、経済的な不安ではないでしょうか。国や自治体による支援制度があることを知っていても、実際どのような制度なのかよくわからない人も多いでしょう。

そこで、母子家庭やひとり親世帯がもらえる手当について解説していきます。

母子家庭がもらえる手当とは?

母子家庭やひとり親世帯がもらえる手当には、国の制度から自治体独自の制度まで様々な種類があります。ここからは、主な制度を紹介していきましょう。

児童扶養手当

母子手当とも呼ばれている児童扶養手当は、母子家庭やひとり親世帯の18歳未満の子どもに支給される国の制度です。0~18歳になる誕生日の3月31日まで(子どもに障害がある場合は20歳まで)、年6回奇数月に支払われます。

支払われる金額は、下記のとおりです(2021年現在)。

  • 子ども1人:4万3,160円
  • 子ども2人:5万3,350円
  • 子ども3人:5万9,460円

(以降、第3子の支給額に6,110円が加算)

こちらの支給額は、所得制限を受けず全額支給された場合です。所得によっては、一部支給の場合もありますのでご注意ください。

児童手当

児童扶養手当に似た名称の制度で「児童手当」があります。これは母子家庭やひとり親世帯だけでなく、両親がそろっている家庭でももらえる手当です。子どもが中学校を卒業する15歳の誕生日後、3月31日までもらえます。こちらも所得制限はありますが、忘れないように申請しましょう。

住宅手当

自治体によっては、賃貸住宅に居住する20歳未満の子どもがいる母子家庭やひとり親世帯に、住宅手当などの家賃補助が支給される制度があります。

制度を利用するには所得制限や居住年数などの様々な条件があるため、お住まいの自治体に確認するようにしましょう。支給額は平均すると、1万円前後となるようです。

ひとり親家庭医療費助成制度

母子家庭やひとり親世帯に対して、医療費の一部を助成する「ひとり親家庭医療費助成制度」があります。対象は子どもが18歳になったあとの3月31日までで、ポイントは子どもだけでなく親や養育者も助成される点です。

ただし、こちらも自治体によって内容が変わること、所得制限があることに注意しましょう。

母子家庭の手当をもらう際に注意すべきポイント

母子家庭やひとり親世帯が手当をもらうためには、注意するポイントがあります。意外に見落としてしまうポイントなので確認しておきましょう。

申請は基本的に自らおこなう

手当は母子家庭やひとり親世帯になったから自動的に支給されるというわけではなく、基本的に自分から申請しないといけません。申請するには、様々な書類が必要です。

また、申請を忘れてしまうとそれだけ支給される時期が遅くなってしまうのです。お住まいの自治体にどんな制度があるのか確かめ、できるだけ早く申請するようにしましょう。

実家暮らしの場合

母子家庭やひとり親世帯が独立して住んでいるのならいいのですが、実家に戻って生活している場合は注意しましょう。実家で親や兄弟と一緒に住んでいる場合は、同居の家族も子どもに対する扶養義務者とされる場合があるからです。

扶養義務者となる人のそれぞれの所得が所得制限を超えてしまうと、手当が支給されない可能性もでてきます。サポートを目的に実家に戻る場合は、住んでいる全員の所得について確認しておきましょう。

パートナーができた場合

パートナーができた場合にも注意が必要です。籍を入れていないとしても「一緒に住む」「定期的に通ってくる」などの事実婚状態、または生計の援助を受けているであれば支給が停止される場合があります。

もちろんその状態で支給を受け続けると不正受給となり、返還を求められることもあります。

住んでいる自治体の制度を理解して申請しよう

母子家庭やひとり親世帯には、このほかにも割引や免除などの様々な支援制度があります。国の制度はどこに住んでも同じですが、自治体の制度は支援の内容が異なるので確認が不可欠です。

制度を最大限に利用するためにも必ず現在住んでいる自治体に確かめ、しっかりと理解して漏れなく申請しましょう。

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Hanakoママ編集部

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