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0歳から大学までの育児費用は平均いくら?育児に必要なお金を解説

0歳から大学までの育児費用は平均いくら?育児に必要なお金を解説

出産を終え、子育てにも少し余裕が出てくるころ、心配になるのが育児費用です。将来、大学に進学させるとしたら4年間で最低でも550万円は必要だと言われています。「結構かかるな~」と思った人のために、年代別にかかる費用や子育て支援でもらえるお金を紹介しているので参考にしてみましょう。

教育費だけじゃない。どこまでが育児費用?

育児費用とは、食費をはじめ衣服、生活用品、医療費、保育費、お小遣いなど子育てにまつわる全ての費用のことです。教育費のことだけを指すわけではありません。

年代別にかかる年間費用を解説

成長とともにかかる育児費用は変わってきます。ここでは年代別に必要な費用の平均額を紹介するので参考にしてみましょう。

0歳~中学生までにかかる費用

0~6歳(未就園児)…約84万円
0~6歳(保育園・幼稚園)…約122万円
小学生…約115万円
中学生…約155万円

0歳~中学生まで、1年間でかかる費用の平均は上記のようです。未就学児の場合は、保育園に通わせるかどうか、通わせる場合はさらに通わせる園によっても育児費用に差が出てきます。

また、小学生や中学生の場合は、私立か公立か、習い事や部活をさせるかどうか、塾に通わせるかどうかでも育児費用が変動してくることを覚えておきましょう。

高校でかかる費用

高校で主にかかる費用はやはり教育費です。教育に焦点を当てた年間費用を以下に紹介しています。

公立高校…約45万円/年
私立高校…約104万円/年


さらに大学まで通わせるとなると考えなくてはいけないのが、塾や予備校に通うための「学校外教育費」です。 通わせる塾や予備校によって料金設定が異なりますが、年間30~100万円程度かかると考えておきましょう。

最大の難関、大学でかかる費用

大学でかかる育児費用は学費と仕送りがメインと考えられます。まずは、受験や学校納付金などの入学費用としてかかる費用の平均は以下のとおりです。

国公立大学…80.1万円
私立大学文系…90.4万円
私立大学理系…85.5万円

在学中にかかる年間平均費用は以下のとおり。
※授業料に加え、通学や教科書代を含みます。

国公立大学…114.8万円
私立大学文系…160.1万円
私立大学理系…185.3万円

最も費用のかからない国公立大学に通わせたとしても4年間で通算してみると、最低でも550万円前後は必要です。さらに遠方の大学に進学させる場合は、一人暮らし費用も考えなければいけません。

全国大学生活協同組合連合会が実施した調査によると、大学生への仕送りは2019年で月額約7万3千円となっています。

1人300万円!育児費用を貯める目安と時期

育児費用を貯める目安としては300万円を、子どもが生まれてからすぐにでも貯め始めましょう。育児費用の中でも重要なのが教育資金です。

特に大学や専門学校への進学には、他の費用と比べものにならないくらいの金額が必要になります。

先述したとおり年間114.8万かかるということは、貯金で入学金と最初の1・2年目をカバーできれば、残りの3・4年目は大学に入学してから資金繰りを始めても遅くはないということです。

1年目に入学費用80.1万+114.8万、2年目は年間114.8万の2年間でトータル309.7万。残りの3・4年目でかかる費用は229.6万円ほどになります。

子育て支援でもらえるお金

大学進学までにかかる費用が分かったところで、次は子育て支援でもらえるお金の紹介です。これをうまく利用すれば、自力で貯めなければいけない教育費用の額が少なくなり、経済的負担も軽くなります。

出産一時金・出産手当金

妊娠・出産は自然分娩の場合、健康保険が適用されません。しかし、健康保険に加入していれば出産育児一時金という名目で、子ども1人に対して42万円支給されます。

出産手当金は、会社で加入している健康保険から支給される手当です。出産以前42日から出産翌日以降の56日までの範囲内で、支払われます。会社に属していることが前提なので、当然のことながら専業主婦は対象外です。

児童手当

児童手当は中学校卒業までの間で受給できる手当です。子ども1人につき支給される金額は以下のとおり。

3歳未満…1.5万円/月
3歳以上小学校卒業前…1万円/月 ※第3子以降は1.5万円
15歳誕生日後の3/31まで…1万円/月

支給額は所得額により変動がある場合もあるので、市役所などで確認してみてください。一般的に総額200万円前後もらえるので、児童手当を全て貯金に回し、自力で100万円貯めれば教育資金の300万円はクリアできます。

3歳児クラスから保育料が無料・高校の学費支援制度

2019年10月より、3歳児クラスから5歳児クラスまでの保育園、幼稚園、認定こども園の保育料が無償化になりました。

これまでかかっていた保育料が無償化になることにより約70~150万円の費用削減となるため、より貯金をしやすくなっています。

また、高校では、高等学校等就学支援金が受給可能。この給付金は学校に授業料相当の金額が支給されます。受給に関しては所得等の条件があるため、詳細は入学が決まった学校へ問い合わせてみましょう。

進路を想定して育児費用をシミュレーションしよう!

各ご家庭によって希望する進学先や進路は異なります。親は日本の大学に進学させるつもりでいたけど、子どもの希望は海外留学だったという可能性も出てきます。いざという時に慌てずに済むので、様々な進学パターンを想定して、費用をシミュレーションしておきましょう。

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Hanakoママ編集部

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