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家事育児をしてくれない、は離婚の理由になりますか?【弁護士・宮地先生に聞きました】

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離婚の理由は千差万別。ですが、夫婦関係を回復するために、家庭裁判所の夫婦関係調整調停を利用する方法も

A woman is taking off her wedding ring from her finger.

キリコさんの夫は、結婚当初から家事をせず、2人目のお子さんが生まれた後も育児をしないということで、離婚を考えていらっしゃるということですね。

離婚を申し出る理由に制限はないので、もちろん「家事をしない」という理由で離婚を申し出ることに問題はありません。

キリコさんが、夫に対し、夫が家事や育児をしないので、離婚したいと申し出をして、その申し出に対し、夫も離婚することに合意して、お子さんの親権者についても合意できれば、離婚届を提出して協議離婚が成立します。

離婚に向けた話し合いをする場合、未成年の子の親権者について決めることのほかに、養育費の支払い、お子さんと別居する親との面会交流、婚姻期間中に夫婦で築いてきた財産の分ける財産分与についても話し合っておきましょう。婚姻生活中にたとえば配偶者から暴力を受けた、配偶者が不貞行為をした等の事情がある場合は、精神的な苦痛に対する慰謝料請求をすべきです。また年金分割について、夫婦間の合意が必要になる場合には、話し合いをして割合を決めます。

キリコさんは、これまでも家事や育児に協力してほしいと話してきたにもかかわらず、夫は一向に取り合わなかったということです。

今回、キリコさんが初めて「離婚を考えている。」と話すことで、夫も真剣に向き合い、話し合うことができるでしょうか。

夫婦のみで話し合いをしても、感情的になったり真剣に向き合わなかったりしてうまくいかない場合は、家庭裁判所の夫婦関係調整調停を利用して、話し合いをする方法があります。夫婦関係調整調停は、離婚に向けた方向で話し合うこともできますし、円満な夫婦関係を回復する方向で話し合うこともできます。

調停では,第三者である調停委員が夫婦別にそれぞれから話を聞いて内容を整理し、改善のため、折り合いをつけるため助言をし、要所では裁判官が法律的な視点から助言をしながら解決を目指します。調停委員は、通常男女1名ずつ2名で担当します。当事者のいずれとも関係のない人で、社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人、たとえば小学校の校長先生や病院の看護師長を経験した人であったり、 地域社会に密着して幅広く活動してきた人がなります。

相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申立をして、毎回2~3時間、約1か月に1度のペースで調停期日が行われ、話合いをしていきます。3回ほどで話し合いがまとまる場合もあれば、10回以上の期日を重ね、1年以上の時間をかけて話し合われることもあります。

これまで、キリコさんと夫は、家事や育児の協力について向き合って話し合う機会をもてなかったとのことですので、夫婦関係調整調停を利用する等して話し合いを試みて、離婚の方向で進めるかどうか見極めてはいかがでしょうか。

離婚の方向で進める場合は、離婚すること、キリコさんがお子さん2人の親権者になること、養育費、財産分与等を夫に求めていくことになります。

夫が離婚したくない、夫も親権者になりたいと主張して争いになるなど、離婚に向けた話合いが円滑に進まない場合は、弁護士に相談してみてください。弁護士は、キリコさんの代理人となって、キリコさんの希望する条件で離婚することを目指して夫と交渉したり、夫婦関係調整調停(離婚)を申し立てて、調停期日にキリコさんと一緒に出頭して話をしたりして、力になることができます。

なお、離婚調停で話し合いをしてもまとまらず、調停が不成立となった場合は、裁判で離婚を求めていくことになります。
 
離婚にあたり養育費の支払いを確実なものとする方法についても、質問をいただきました。

まずは、夫婦間で、養育費の金額、毎月の支払期日、支払の始期、終期を話し合って決めます。養育費の金額を決めるにあたって、家庭裁判所で使用されている婚姻費用・養育費の算定表が参考になります。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

算定表には養育費と共に婚姻費用についても載っています。離婚に向けた話合いをする中で、夫婦が別居してどちらか一方が子を養育するということがあります。離婚するまでの間の夫婦と未成熟子(経済的な自立がまだ期待できない子ども)の生活費(婚姻費用)について、夫婦がそれぞれの収入等の大小に応じて分担して負担する義務があるということも知っておきましょう。

養育費に関する合意ができたら、協議離婚の場合は、養育費についての約束の条項を入れた離婚給付等契約公正証書を公証役場で作成するという方法をとるのがよいでしょう。公正証書を作成しておくと、相手方が約束に反して養育費を支払わなかった場合、公正証書に基づいて、相手方の給与の2分の1を差し押さえる、預金口座の払戻債権を差し押さえるといった強制執行をすることができます。

夫婦関係調整調停(離婚)等で養育費について話し合って合意したにもかかわらず、合意に違反して支払われなかったとき、調停調書に基づいて強制執行をすることができます。

miyachisensei

宮地理子(みやち りこ)さん・弁護士
中央大学法科大学院修了。2010年11月から3年半、沖縄県の石垣島にある八重山ひまわり基金法律事務所で所長弁護士を務める。現在は東京四谷の弁護士法人アルタイル法律事務所で医療事件、家事事件、子どもをめぐる問題などに取り組んでいる。
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離婚したい!と思う理由はいろいろ。でも、話し合いの余地があるのなら、夫婦関係調整調停を利用する手もありそうです。

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宮地 理子

宮地 理子弁護士

中央大学法科大学院修了。2010年11月から3年半、沖縄県の石垣島にある八重山ひまわり基金法律事務所で所長弁護士を務める。現在は東京四谷の弁護士法人アルタイル法律事務所で医療事件、家事事件、子どもをめぐる問題などに取り組んでいる。「弁護士をもっと身近に」解決しにくいトラブルやお悩みは、お近くの法律相談センターへご相談ください。soudan-yoyaku.jp

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