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【プロが教える!コロナ関連の支援制度、どう活用する?

2020.07.06

第5回 コロナ関連の支援制度、どう活用する?

ママからのお悩み

保育園児一人を持つシングルマザーです。コロナで保育園が休園になり、仕事ができないために大幅に収入が減りました。これからどうやって生活していけばいいのか不安です。国の支援制度がいろいろあるようですが、どう活用したらいいでしょうか。

お答え

コロナによって、家計がひっ迫し、たくさんの方が将来に不安を抱えています。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、先行きはまだまだ不透明。大変な時期ですが、なんとか乗り越えなければなりません。国や自治体によるさまざまな支援もありますので、可能な限り利用することも、コロナ禍を乗り切る具体的な方法の一つです。

この記事の最後に、主だった支援制度をピックアップしていますので、ぜひ調べてみて、利用できるものはすぐに申請して利用してください。

制度の中には、大きく分けると給付型の「返さなくていい」ものと「返さなければならない」ものの二通りがあります。

■「返さなくていい」給付金の使い方

「返さなくていい」もので代表的なのは、すべての国民に一律10万円を支給する【特別定額給付金】です。すでに受け取った人も多いでしょう。当面の生活費として活用してもいいですし、緊急時に備えて貯金をしてもいいでしょう。また、本当に困窮しているのでなければ、娯楽費に使ってもいいと思います。

「この緊急時に娯楽なんて」と思うかもしれませんが、お金を「嬉しいこと」に使うことで、笑顔になれたり、気分が上がったり、元気になれるのなら決して無駄ではありません。むしろ、コロナで前向きになれない今こそ、娯楽でストレス解消をすることは重要です。免疫力アップにもなりますし、あなたの使ったお金によって経済も回りはじめ、それが将来自分にも還ってくるのです。

■「返さなければならない」貸付金の使い方

「返さなければならない」支援金は、要するに借金ですが、無利子というのが最大のメリット。さらに、長期間で少しずつ返せばよいものが多いことも利点です。

「借りる」ことに対して罪悪感を持つ人もいるかもしれませんが、今回のような緊急事態においてはやむをえません。とりあえず当座をしのいで、経済状況が改善したら少しずつ返していけばいいのです。ぜひ、検討してみるといいでしょう。

制度をうまく利用をすることで、生活の足りない部分を補うことだけでなく、将来の教育費や、ある程度の家族の緊急予備資金として備えることもできます。

支援制度の利用には期限もあるため、少しでも早く確認し、うまく利用してみましょう。

〇給付金(返さなくていい)

【特別定額給付金】https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

2020年4月27日時点で国籍問わず住民基本台帳に登録されている全ての人に一律10万円を給付。

【住居確保給付金】https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

離職、廃業から2年以内、またやむを得ない休業などで失業の場合と同等に収入が減った人(フリーランス含む)を対象に、家賃相当額を原則3カ月間、自治体から支給。

【ひとり親世帯臨時特別給付金】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html

児童扶養手当の受給水準にあるひとり親世帯を対象に、1世帯5万円、第二子以降一人につき3万円を支給。収入が大きく減少している場合プラス5万円を給付。

〇貸付・納付猶予(返さなければならない)

【緊急小口資金貸付制度】

https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html

休業などで収入が減少し、生計のために貸付が必要な世帯に最大20万円を無利子で貸付。返済は2年以内。

【総合支援資金】https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/index.html

収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、生活再建までに必要な生活費用を無利子で貸付。(二人以上世帯:月20万円以内、単身世帯:月15万円以内)。返済は10年以内。

【国税の納付猶予制度】https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm 収入が前年に比べて2割以上減し、納税が困難な個人や事業者が対象。国税の納税を原則1年間猶予。延滞税なし、無担保。2020.2.1〜2021.1.31迄の国税が対象。

川口 幸子

川口 幸子 (かわぐち ゆきこ)ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士

銀行窓口・イベント会社経営、不動産売買・不動産賃貸管理等を経験しながら、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士の資格を取得。将来に向けての貯蓄をいかに殖やすか等、具体的な資産運用・保険のコンサルティングで好評を得ている。また、健康経営、相続等のセミナーや不動産セミナーなど、セミナー講師として年間約60回以上登壇し活動中。お客様は独身、主婦からスポーツ選手等、毎月約50世帯の個別相談を行っている。南カリフォルニア大学ジェロントロジー学科修了。経済学、社会学、医学、老齢学、心理学の多面的な見解から「老い」に対してアクティブ観点のアドバイスも可能。cloudconsulting.co.jp

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