子育てママのお悩み解決メディア

Column プロが教える!ママのためのお金のつくり方

【プロが教える!ママのためのお金のつくり方】新型コロナ禍で不動産価格はどうなる? 賃貸がトク?持ち家がトク?

2020.07.18

第6回 新型コロナ禍で不動産価格はどうなる? 賃貸がトク? 持ち家がトク?

ママからのお悩み

そろそろ持ち家を、と思っていたところに新型コロナ禍。買うとしたら、もう少し様子を見たほうがいい? それとも先行き不明な今のご時世、賃貸のほうがいいでしょうか。

お答え

新型コロナによって不動産市場にも大きな変化が

新型コロナの影響で社会経済の流れが変わり、不動産市場にも変化が現れています。

物件価格の下落が始まっている場所も多々見受けられます。また、住宅ローンが払いきれなくなって家を手放す人も増え、その結果、中古物件が市場に多く出回り価格が下がることも考えられます。この動きは当面続くと考えられます。

不動産購入考えている多くの人は「物件が買いやすい市場」へと変わっていくのでは? と考え、タイミングを悩んでいる人も多いです。

■住宅ローンを払い切れるか

コロナ後の不況や収入減で最も懸念されているのが、住宅ローンを返済できずにマンションなどのマイホームを手放さざるを得ない人が続出するのでは…?という問題。

住宅金融支援機構には4月以降ローン返済に関する相談が急増しています。

日本では「35年返済の住宅ローン」という一般向けの借金システムが一般化しています。年収の7倍位までの大金を金融機関から借りて住宅を購入し、それを35年かけて返済するというシステムです。

多くの新築物件の購入には、このシステムが利用されています。夫婦で35年返済ローンを借り入れて購入されているペアローンの方々も多いかと思います。

統計数字から予測した場合、結婚する夫婦のうち、3組に1組は離婚するということは、マンション購入のために組まれたペアローンの3分の1は将来複雑な処理を必要とする事態に陥ります。

また、コロナによる4月8日からの緊急事態宣言下で、多くの企業は減収を余儀なくされています。減益になれば当然、従業員に支払う給料やボーナスにも影響します。会社員の多くは、この夏のボーナスも去年ほどはもらえないはずです。残業代などがなくなり予定していた収入に達しない人もいるでしょう。非正規雇用で働く人々の多くは職を失うかもしれません。すでに、解雇や雇い止めになった方は1万人を超えたという報道もあります。

このような予定外の収入減で住宅ローン返済ができなくなる人が増えても不思議ではありません。すると、仕方なく家を売却することで苦境を脱しようという決断をするケースも多くなります。

飲食店などの経営者たちも経済的な苦境に喘いでいます。資金的に行き詰まる経営者も少なくありません。お店がうまくいっていた時に、家を購入していたかもしれません。そうなると、店を手放すか、自宅を売るかの決断を迫られることもあるでしょう。

■売り物件が増え価格が下がる今は買い時か

コロナ不況の到来でタワーマンションも資産価値が下落することが確実視される報道も流れてきます。また、既に述べたように、さまざまな事情で売り物件が増えることは確実です。

「買うための資金と、収入確保が確実なのであれば」買い手側としては良い物件と巡り合うことも充分にあり得ます。

ただし注意点としては、売り手も必死だということ。不動産営業マンの話を全て鵜呑みにしてはいけません。マイホームは、一生のうちで大きな買い物です。本当に信頼できるプロにアドバイスをもらいましょう。不動産価格の落ち着く着地点は、何年か時間が経たないと見えてきません。

ひとつ言えることは、不動産(マンション)市場は静かに、そして厳然と動きます。数年後には不動産(マンション)に対する価値観が今とかなり変わっていることが考えられます。

■買うよりも借りるほうが安全?

賃貸物件も、家主側からすると、空きをつくりたくない心理から価格交渉に応じて安くしたり、場所によっては価格低下も見込める状況です。

少し先の未来のこともわからない。ましてや35年もの間、安定的な収入を見込めるのは、公務員の他はほんの一部の会社員だけ。

であれば、家賃が下がっている今は、家は買わずに賃貸にするという選択肢もありだと思います。ただし、賃貸か持ち家かは家族の仕事や働き方、学校、実家の距離や考え方により一概にどちらがいいとは言えません。それぞれのご家庭ごとのメリット・デメリットを考え、慎重に選択しましょう。

■不動産探しで注意すること

(1)住みたい場所地域を徹底的にリサーチする

過去数年前と現在の価格の変化や理由を知りましょう。価格が下がっているところは、豪雨や台風、地震などの被害があった、人口流出が続いているなど、何らかのリスクの可能性があります。それを知った上で判断することが重要です。

(2)空き家物件にも目を向けて

今、全国に空き家は840万件以上あります。空き家を購入して住む人に補助金を出す自治体もあります。新築にこだわらないのであれば、こうしたお得な制度を調べて、利用を検討してもいのではないでしょうか。

川口 幸子

川口 幸子 (かわぐち ゆきこ)ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士

銀行窓口・イベント会社経営、不動産売買・不動産賃貸管理等を経験しながら、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士の資格を取得。将来に向けての貯蓄をいかに殖やすか等、具体的な資産運用・保険のコンサルティングで好評を得ている。また、健康経営、相続等のセミナーや不動産セミナーなど、セミナー講師として年間約60回以上登壇し活動中。お客様は独身、主婦からスポーツ選手等、毎月約50世帯の個別相談を行っている。南カリフォルニア大学ジェロントロジー学科修了。経済学、社会学、医学、老齢学、心理学の多面的な見解から「老い」に対してアクティブ観点のアドバイスも可能。cloudconsulting.co.jp

川口 幸子さんの記事一覧 →
川口 幸子さんの記事一覧 →