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子どもにもやらなきゃ!ひとり5,000円も!?
2020.10.15 by 福本 眞也 福本 眞也

連載:パパFPの「子どもとお金」 子どもにもやらなきゃ!ひとり5,000円も!?

この連載は……

ファイナンシャルプランナーで3人の男の子パパ、福本眞也さんが、子育てしていくうえで避けて通れない「お金の話」をわかりやすくご紹介。子育てに役立つお金の専門知識を、福本さんが子育てしていくなかで感じるリアルなエピソードを交えながら綴ります。

vol.46 こんなにお得なマイナポイント!

みなさんはマイナポイントの申請は済みましたか?

えっ、マイナポイントをご存じない?!

まだマイナンバーカードを持ってないですって?!

2019年10月の消費税増税にあわせ、国を挙げて開始されたキャッシュレス・消費者還元事業はまだ記憶に新しいですよね。中には20%や50%の還元率、抽選で100%、つまりタダになる! と言った内容のものもありました。

私たち庶民には大変ありがたかったこの施策も今年6月末で終了してしまいましたが、キャッシュレス事業者独自で還元キャンペーンを実施しているところは未だ数多くあります。

そして、今年2020年9月1日から来年2021年の3月末までに国の施策として新たなキャッシュレス促進を狙う取り組みが始まりました。

新型コロナで私たちの暮らしは大きく変わりました。国民ひとりひとりに10万円が支給された特別給付金など、国民の生活支援対策もなされましたが、その支給までには相当な時間がかかった自治体も大変多かったようです。

その遅延の要因は国民ひとりひとりに紐づいた銀行口座情報がなかったためと専門家から強い指摘がありました。これを解消しようと始めた施策のひとつがマイナポイントです。もし、これが過去に完了していれば、特別給付金の支給はもっと早かったことは間違いありません。

では、マイナポイントは何がお得なのでしょうか?

自分の好きなキャッシュレス事業者を選び(申請し)、そのキャッシュレス決済口座にチャージもしくは使用すれば、最大20,000円に対し国から5,000円の還元がなされます。なんと25%還元率です。子どもも申請(15歳未満は親権者による申請が必要)できるので、家族4人だと20,000円もゲットできることになります。

決済サービス事業者の一覧です。(総務省特設Webサイトより引用)

電子マネー

プリペイドカード

QRコード

クレジットカード

デビットカード

ご覧のようにたくさんありますが、この中からひとりひとつしか申請はできません。そして、国からの5,000円還元に更に上乗せしてくれる事業者もあります。

私が調べた事業者独自上乗せ還元率トップ 7社をご紹介します。

(注)2020.9.9~11.25の期間限定、10%OFFクーポン利用店も限定されます。

還元率で選びがちですが、使わなくては意味がありませんし、事業者独自の還元は使用期限や使用用途の限定もありますので、日頃、使いやすいと思う事業者を選びましょう。

ひとりにひとつしか事業者を申請できないので慎重に選んでください。

余談ですが、私自身は決済事業者独自上乗せ還元がない日頃よく使う事業者にしました。子ども3人分も現在マイナンバーカード申請中で少し焦ってます!(笑)

子どもがスマホを保有していない場合、電子マネーがお勧めです。

マイナンバーカードの確認

このマイナポイントはマイナンバーカードで申請します。
お手元にマイナンバーカードがない方は居住地の自治体に行かれるか、PCやスマホでも自宅で申請が可能です。

PCでの申請はこちら。(カードリーダーが必要)

スマホでの申請はこちら。 

スマホ対応機種はこちら

申請後、約2週間~1か月で案内が郵送され、マイナンバーカード発行となります。このマイナンバーカードは本人確認書類として金融機関での口座開設や行政手続きにも利用できて、住民票なども最寄りのコンビニで取得できますし、確定申告でも電子申請ができるなど大変便利なIDになります。

マイナポイントの予約・申込み(2段階手続きになります。)

以下の3つが必要です。
1. マイナンバーカード
2. 好きなパスワード(数字4ケタ)
3. 決済サービス事業者のカードやIDなど

予約・申込方法はこちら

予約・申込方法を動画で観たい方はこちら

この政府の施策には期間と予算(上限)があり来年2021年3月末までで申請できるのは4,000万人(2020年10月8日締め申請数704.5万人:総務省自治行政局地域力創造グループ マイナポイント施策推進室より入手)です。

ご興味がある方はお早めに!

9月に多く報道されたキャッシュレス決済を巡る不正出金の被害も少なくありませんが、不正出金の原因の大半は2段階認証設定をしなかったキャッシュレス事業者の怠慢なセキュリティシステムにあります。

しかし、菅政権の政策のひとつでもあるデジタル化の進展にも一翼を担う施策でもあります。特に北欧はデジタル先進国で有名ですが、お隣の韓国にもその導入の遅れをとっている事実は日本が抱える大きな課題のひとつだと思います。
現に韓国では新型コロナ対策支援金はデジタル申請で翌日には口座に振り込まれたそうです。

デジタル省の早期新設と併せて私たち国民の意識も安全性を確認しながらデジタル化へ移行すべきだと考えます。
新型コロナで経験した特別給付金などの支給遅延を教訓として早期のデジタル化に期待します。

ただ、デジタルに慣れていない方は、財布にお金がなくとも使えてしまうので、出金管理はしっかりしてくださいね!

福本 眞也

福本 眞也ファイナンシャルプランナー

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、CFP®認定者(日本FP協会)、2020年日本FP協会広報センタースタッフ。三菱UFJモルガンスタンレー証券(旧ユニバーサル証券)、TD銀行・証券、クレディスイス証券、JPモルガン証券など日系・外資系大手金融機関勤務を経て2009年に独立。金融の幅広い知識を持ち、現役パパ目線で家計相談など個人を中心に、楽しく、わかりやすい金融コンサルティングを行っています。twitter.com/fp_fukumoto

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