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教育費って平均でどれくらい必要?教育費の相場と離婚後の養育費まで

教育費って平均でどれくらい必要?教育費の相場と離婚後の養育費まで

子どもが生まれたら、早めに計画を立てて無理なく学費を貯めることが必要です。将来、どんな学校に進むかによっても費用は異なってきますが、いずれにしても大きなお金を要することが考えられます。ここでは、そんな教育費について紹介します。

教育費は平均どれくらい必要?

子どもが学ぶために、何かとお金が必要となる現代。大学進学を考えると、さらに大きなお金が必要です。

大学卒業までにかかる平均的な教育費

よく、子ども一人を大学まで行かせる場合、1千万円は必要になると聞きます。これは、正しい反面、正しくないとも言えます。なぜなら、公立を選ぶのか私立を選ぶかによって、大きな差があるからです。幼稚園~大学まですべて公立であれば、この金額を少し超えるくらいになるのですが、すべて私立を選んだ場合は倍以上かかります。

また、学部によっても違いがあるため、何を学びたいかによっても異なります。例えば、国立の文理系だった場合、4年間ではおよそ550万円必要になりますが、私立文系だった場合は、約700万円程度かかります。私立理系であれば、およそ850万円です。

また、自宅から通うのか、アパートなどを借りて通うのかによっても費用はかなり変わってくるため、よく考えて判断する必要があります。

塾や習い事に必要な教育費

中学生になると、塾に通いだす子どもも多くなります。こちらも、公立と私立によって違いもあるのですが、学年によっても変わってきます。学年が上がるごとに費用が多くなる傾向が見られるのですが、公立の3年生の場合は、年間30万円以上かかることもあります。

離婚後に請求できる教育費

子どもがいる方が離婚する場合、注目しておきたいのが教育費のことです。教育費にかかるお金は決して安くはないため、しっかりチェックしておきましょう。

請求する養育費の相場は年収に変化

養育費は、さまざまな要素から判断されます。養育費を支払う人の年収によっても異なり、年収が多い方ほど養育費も多くなります。ほかにも、子どもの年齢、子どもの人数、権利者の年収などでも異なってきます。

養育費の相場

子どもの年齢は、0~14歳と、15歳~19歳に2つに分類されており、後者の方が養育費用は高くなります。また、権利者の収入が多いほど養育費は少なくなります。

例えば、子どもが10歳で権利者の方の年収が150万円、支払う人の年収が500万円だった場合の養育費は、4~6万円が目安となります。同じ状況で、子どもが16歳だった場合は、6~8万円が相場になります。

あらかじめ教育費は計算しておこう

できるだけ、子どもの進学希望を叶えてあげるためにも、教育費用を計算して早めに準備を始めましょう。選ぶ学校が公立か私立かによっても費用が異なり、自宅から大学に通えるかどうかによっても大きく異なります。
学校にかかる費用だけでなく、塾や習い事などにもお金が必要になるため、子どもが小さいうちに貯める工夫も必要かもしれません。

Hanakoママ

Hanakoママ編集部

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