子育てママのお悩み解決メディア
小学校入学準備金の受給基準と注意点を解説!市区町村の具体例も紹介

小学校入学準備金の受給基準と注意点を解説!市区町村の具体例も紹介

特定の基準を満たす場合は、公的支援として「小学校入学準備金」を受給できることがあります。具体的にはどのような基準を満たす必要があるのか、また、手続きの方法について見ていきましょう。横浜市と大阪市の例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

小学校入学準備金とは?

小学校入学準備金とは、国が実施している就学援助制度のひとつです。財源は国と自治体が1/2ずつで、実際の運営は自治体に任されています。

利用できる基準

小学校入学準備金はどの自治体でも利用できる制度ですが、支給金額や制度の適用基準は自治体によって異なります。一般的に生活保護受給の収入基準の1.2~1.3倍以下の収入の世帯は、利用できることが多いです。

受給額は5万円程度

受給額は5万円程度であることが一般的です。なお「中学入学準備金制度」も各自治体整備されており、通常、小学校入学準備金より高額に設定されています。

小学校から申請書を受け取ることが多い

小学校入学準備金の申請書は、入学を予定する小学校から受け取ることが一般的です。入学1~2か月前に実施される学校説明会の際に配布されますが、万が一受け取れなかったときは、各自で自治体の児童福祉課などにお問い合わせください。

【自治体別】小学校入学準備金での実施例

小学校入学準備金という制度自体はどの自治体でもありますが、制度の内容や基準は自治体ごとに異なります。横浜市と大阪市の例を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

横浜市の場合

2人世帯の場合、小学校入学準備金を受給できる世帯収入の目安は380万円(2021年度)です。ひとり親家庭や障害者のいる家庭では加算控除額があるため、世帯収入が380万円を超える場合も小学校入学準備金を受給できることがあります。

受給額は6万3,100円(2021年度)と高めです。就学通知書に記載された学校の事務職員を通じて受給手続きを行いましょう。

大阪市の場合

大阪市では、住民税非課税の方や国民年金保険料を減免された方、火災などの災害に遭った方などが小学校入学準備金の受給対象となります。なお、大阪市立小学校に入学することも受給条件となるため、国立や私立の小学校に通う場合は申請ができず、万が一、申請して受給した場合は小学校入学準備金を返還しなくてはいけません。

受給金額は5万1,060円(2021年度)です。通学区域の小学校で手続きを行いましょう。

まずは市区町村役場に問い合わせを

就学予定の地域の小学校で手続きを行うことが一般的ですが、自治体によっては各自が役場で手続きをしなくてはいけないこともあります。不明点がある場合は、自治体の児童福祉課などにお尋ねください。

Hanakoママ

Hanakoママ編集部

マガジンハウス発行のWebマガジン『Hanakoママ(ハナコママ)web』。子育て中のママとキッズがハッピーになる、子連れのおでかけ、ファッション、ビューティ、絵本、写真投稿、育児のお悩み相談などの情報満載。パパの子育てを応援するコラム&トピックスも。instagram.com/hanako_mama

Hanakoママさんの記事一覧 →