気になってはいるけれど、実のところよく分かってない……。そんなアレコレを、専門家の先生に教えてもらいましょう！　政治ジャーナリストの細川珠生さんにうかがいます。

【今月のテーマ】屋内禁煙の条例

子どもがいると、たばこの煙、気になりますね。

でも、たばこはお酒やスイーツなどと同じ嗜好品。吸う人の自由は認められるべきであり、健康被害の心配が大きくても、なかなか規制できないものでした。

とはいえたばこを吸わない人の健康被害、いわゆる受動喫煙による罹患リスクは、肺がん・脳卒中・心疾患において1.3倍に増えることから（国立がんセンター調査）、何らかの受動喫煙の防止策を考えなくてはならないのです。

既に2003年、飲食店等には、自主的な取り組みを促すような法律ができましたが、さらに徹底したものを作らなければならないと考えられています。　

きっかけは、東京オリンピックの開催が決まったこと。WHO（世界保健機関）とIOC（国際オリンピック委員会）が、2010年に、「たばこのないオリンピック」を行うことを決めました。その後の開催国は罰則を伴う法律を作りましたが、日本はまだ。

学校や病院、公共交通機関や飲食店など、8種類といわれている公共の場所すべてに屋内禁煙義務の法律があるのは、世界188カ国中、49カ国。

日本は、禁煙場所が「0～2種類」の最低ランクです。一気に「8種類すべて」の最高ランクを目指すこともよいのですが、日本は、まず1ランク上げることを目標としました。

例えば「飲食店」と一括りにいっても、居酒屋やスナックなど、日本特有の形態があり、「たばこを吸う自由」を尊重し、そこには一定の線引きを設けざるを得なかったというのも一つの理由です。

お店にとっては「営業する自由」もあるわけですね。その代わり、「受動喫煙の恐れがありますよ」と掲示することと、換気を義務付けることになりました。

実はこれらの法律を作っている国会は、未だ議員控室など、たばこのにおいがプンプンしています。喫煙場所はあるものの分煙は徹底されていません。

今後、国民（民間事業者）に徹底されるのであれば、国会のセンセイ方には、ぜひ範を見せてほしいですね。

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Hanakoママ (はなこ・まま)編集部

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