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ふるさと納税で得をするために知っておきたい5つのポイント。

2019.11.16
段ボールに入った野菜

ここのところ筆者の周りでも、ふるさと納税で、「高級和牛をゲットした!」とか「被災地に寄付した」という声がちらほら。「ふるさと納税は絶対お得!」「簡単だし、やらなきゃソン」とまで言われ、気になってはいるのですが、実は筆者は未経験。
要するに、ふるさと納税をすれば、税の軽減が受けられる制度なのですが、今年の所得に対する税の軽減を受けたい場合は、12月31日までにふるさと納税を行わなければならないそう。これは急がねば!というわけで、ふるさと納税について調べてみました!

【1】ふるさと納税って何?

ふるさと納税とは何でしょうか。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に詳しい説明があります。

簡単に言うと、ふるさとに限らず、応援したい自治体に寄付ができるしくみ。寄附をすることで、税金の還付や控除が受けられるので、実質的には2000円のみの負担で、返礼品をもらえるというものです。
つまり、ン万円もする豪華食材も、たった2000円で手に入るということ。
これは、確かに「やらなきゃソン」ですね。

【2】どんなものがもらえるの?

ふるさと納税といえば、気になるのは返礼品。何がもらえるのか、ネットで検索してみると、いろいろなふるさと納税の仲介サイトがあります。

たとえばどんな返礼品が人気なのか、仲介サイト最大手「ふるさとチョイス」のランキングを見ると、1位は「吟粒いくら醤油漬け600g 」10,000円なり。以下、「清幸丸水産 大人気!ねぎとろ1250g」「AZ36 熊本県産和牛 あか牛 1kg(すき焼き用牛肉)」、いずれも10,000円。やはり高級食材は人気ですね。

ほかにも、果物、お米、野菜、飲料、お菓子から、旅行券や日用雑貨、工芸品、観葉植物、お節料理の詰め合わせまで! どのサイトも、カテゴリ別、金額別、自治体別などでソートできるので、手軽に目的に合った返礼品を探せます。

また、災害支援寄附という形のふるさと納税もあります。先日の台風19号やその後の大雨で被害を受けた人への寄附は1カ月で5億円を超えたとか(日経新聞11月6日夕刊)。寄附の場合、返礼品はありませんが、だれかの役に立てたという気持ちは残りますし、もちろん、税金の還付や控除はあります。

【3】控除枠を知らないとソンをするかも?

2000円のみの負担で、いろいろな返礼品がもらえるというお得なふるさと納税ですが、気を付けなければならないのが、寄附の「控除枠」。控除枠以上の寄附をすると、2000円以上払わなければならなくなり、お得感が薄れてしまいます。

寄附の控除枠は、年収によって異なります。また、イデコや医療費、生命保険、住宅ローンなど、ふるさと納税以外にも利用している控除があると控除枠は変わってきます。
税金にうとい筆者、この仕組みを理解するのはなかなかむつかしい。

おおよそ、どのくらいが控除の上限額なのか、「ふるさとチョイス」にシミュレーションできるページがあるので、確認してみましょう(シュミレーションページはこちら)。

試しに「簡単シミュレーション」をしてみると、仮に年収が500万円、夫婦で子どもがいる場合、控除額の目安は40000円(シミュレーションの金額はあくまでも目安です!)。つまり、40,000円までなら2000円の負担で返礼品がもらえるということ。しかし、50,000円の寄付をすると50,000-40,000=10,000円を余分に払うことになり、計12,000円の自己負担になってしまいます。それでも、50,000万円のものを12,000円でもらえるので、お得ではあるのですが、知らないと「え~!」ということになってしまいます。
ふるさと納税以外の所得控除を利用している場合は、「詳細シミュレーション」もできるので、こちらがおすすめです(詳細シミュレーションページはこちら)。

【4】ふるさと納税の手続きは?

さて、ふるさと納税は、返礼品を選んでポチっとするだけで終わりではありません。寄附はポチッで終わりなのですが、そのあとの手続きをしなければ、2000円を超えた分のお金が還ってこないのです。

手続きの方法は2つあります。
1つは、確定申告を行う方法。もう一つは、ふるさと納税ワンストップ特例を申請する方法。一見面倒くさそうですが、よくよく説明を読めば、それほど難しくはありません(ふるさと納税の仕組みはこちら)。
順番に説明していきましょう。

(1)確定申告を行う場合
 ①自治体を選んでふるさと納税をする
 ②納税先の自治体から受領書が送られるので大事に保管しておく
 ③確定申告を行い、受領書を添付して確定申告書を税務署に提出
 ④ふるさと納税をした年の所得税から還付金を受領+翌年度分の住民税が減額される

「確定申告!?ハードル高い!」と思う方もいるかもしれませんが、ご安心を。給与所得者であれば、もっと簡単な手続きがあります。それが、納税ワンストップ特例の申請です。

(2)納税ワンストップ特例を申請する場合
 ①自治体を選んでふるさと納税をする。その際、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出する。
 ②ふるさと納税をした翌年度分の住民税が減額される

納税ワンストップ特例を申請できるのは、確定申告が不要な給与所得者で、5団体以内のふるさと納税をした人のみ。
また、どちらの方法を利用しても、還付・控除金額の合計に差額は生じません。

【5】早く還付を受けたいならふるさと納税は年内に!

ふるさと納税は、年中受け付けているので、期限はありませんが、「寄付金控除」の対象となるのは、1月1日から12月31日に行った寄付となります。なので、早く還付を受けたい(今年度の所得税を軽減したい)のなら、年内(12月31日まで)にふるさと納税をすませなければなりません

また、確定申告をする人は、2月15日から3月15日の間にしなければなりません。納税ワンストップ特例を申請する人は、書類提出は1月10日必着なので気を付けて。

さて筆者は、ふるさとの香川県と、海の幸、山の幸がおいしい自治体の返礼品を探すつもり。寄附も考えようと思います。みなさんも、ふるさと納税、ぜひチャレンジしてみてくださいね!

文○石井栄子